01.13.12 ♥ 0
僕達は昨年の夏頃から、Facebook沖縄ユーザーグループで知り合った仲間たちと一緒に「ソーシャルネットワーク協議会おきなわ」という団体をつくろうという活動を展開してきました。
「これってどんな団体」「なにを目指しているの？」「どんな活動をしていくの？」ということを聞かれる機会が増えてきた事と、今年はこの組織でいろんな活動をどんどんおこなっていくことになると思うので、一度しっかりと説明していければと考え、今回の記事は「ソーシャルネットワーク協議会おきなわ」について説明します。
と、言っても活動開始前の組織なので今後みんなとのミーティングの中で変わっていく点もあるかとは思いますが、2012年の最初はこう考えていたということでご理解ください。
沖縄県全体でのFacebook利用者の年齢別統計をとってみました
沖縄県のFacebook利用者数は、以前公開した全国のFacebook利用者比率でも二位と、国内では物凄い比率を叩き出しています。
年齢別で県内に絞って、どの年代でどのくらいの人数がFacebookを利用しているかを、今回は沖縄県全体で算出してみたところ以下のような結果になりました。
- はじめに
- Facebook沖縄ユーザーグループについて
- ソーシャルメディア（Facebook）と沖縄県の県民性の相性について
ゆいまーるの精神とソーシャルメディアの適合性- 観光立県沖縄を推進するためには
- アジアのハブとして、さらに経済成長を遂げるためには
- ソーシャルメディアの機能・特徴と利用例について
海外事例
サンフランシスコ（米国カリフォルニア州）
ニューヨーク（米国ニューヨーク州）
東日本大震災で実証済みの迅速で効果的な情報伝達手段
face to faceのタイムリーな情報提供が可能に。
個人ページとfaceookページ
情報発信＝情報の拡散
リアルな人とのつながりを増強・強化するツールとして
自己制御できるプライバシー公開
県民の知恵の結集＝集合知の活用
ソーシャルメディアの普及による効果- 沖縄県におけるソーシャルメディア活用の現状と課題
行政機関におけるソーシャルメディア環境の未整備
ソーシャルメディア活用に関するトレーニング環境の不備
ソーシャルメディア活用のベストプラクティスの不足
沖縄ユーザーのFacebook活用事例等から見えてくるソーシャルメディアのメリットが、沖縄県民にまだまだ認知されていない。- Facebook沖縄ユーザーグループからの沖縄県への提言
職員のFacebookアカウントを認め、県民とのコミュニケーションを活用すること
Facebookページの活用を！
ソーシャルメディアの活用人材の育成について
官民共同によるソーシャルメディア活用促進について
世界規模の商談会開催に向けたソーシャルメディアの活用について
行政への期待と行政によるソーシャルメディア活用について
災害時の緊急連絡手段としての活用について
沖縄から世界へ、基地問題とベンチャー育成
ソーシャルメディアを利用できない方への救済策- FaceBookのリスクについて
想定されるリスクと対策
他人に成りすました登録
アカウントとパスワードの不正取得による情報の改ざん・成りすまし・盗聴
企業や公的機関情報の漏えい
国、地方公共団体などの公共機関でのソーシャルメディア活用における取組み(対策)
成りすましの等の防止
アカウント運用ポリシーの策定と明示
まとめ- さいごに
先週、「ツイッターを活用する自治体一覧（途中作成です）」で紹介しましたが、自治体が公式にツイッターを活用する事例もかなり増えてきています。自治体だけでなく、現在リストを精査していますが、県知事や市長などの首長、商店街、観光協会など、持続的かつ積極的に活用しているケースが見受けられます。
先日、自治体の広報担当者の方と自治体のツイッター活用について、情報交換をしてきました。自治体としては、かなり先進的な取組をされていたというのが印象です。今後も地域の活性化のPRツールのために、ツイッターの活用が進んでいくのではないかと考えています。
— 企業より動きが早い自治体、武雄市。2/7、日本初!?の自治体ホームページのFacebook化、日本フェイスブック学会発足。
「自治体のFacebookファンページの活用状況と今後の可能性について(2011.1.18）などでご紹介をさせていただきましたが、自治体においてもFacebookの活用が徐々に始まっています。
現時点で把握している自治体の活用事例についてご紹介をしたいと思います。開設が早いと思われる順にご紹介をさせていただきます。
— Facebookページを活用する自治体のまとめ 他（２０１１年２月２８日現在）
地域活性化のツールにおいて、ソーシャルメディアを活用する事例が増えてきている一方で、なかなか導入に踏み切れない自治体や地域団体などを耳にすることがあります。
自治体においては、公務時間中にツイッターなどでつぶやくことが認められないといった話を聞くこおとがあります。職員が承認なく住民に対して情報発信をして、万が一炎上してしまったケースを考えてしまうとなかなか導入に踏み切れないということもあるでしょう。商店街などにおいては、商店街全体の高齢化が進み、ソーシャルメディアを使いこなすといったリテラシーがなかなか身についていない場合もあります。また、自分自身が必要性を感じて、導入したいと思っても、上司の理解や回りの理解をなかなか得られないということも考えられます。
では、自治体や商店街などの地域においてどのような形でソーシャルメディアを導入していけばいいのでしょうか。自分なりに少し整理をしてみたいと思います。
